労働者自身が出社と退社の時間を決めて働くフレックスタイム制は1988年から正式導入されました。
しかし、実施している企業は5％前後を推移、労働者に人気があっても年々減少傾向にあります。
フレックスタイム制では、ラッシュを避けた通勤や効率的な仕事が出来るなどのメリットがあります。
ですが、各自で労働時間が異なるため社員同士や外部との連絡が取りづらく、人間関係も希薄になるなどのデメリットがあることも事実です。
企業がフレックスタイム制を導入する場合は、労働者との間で協定を締結する必要があるのをご存知でしょうか。
必ず定めなければならない事項として、フレックスタイム制の対象となる労働者の範囲・清算期間・清算期間における総労働時間があります。
つまり同じ企業に勤めてもフレックスタイム制で働く者とそうでない者がおり、清算期間や総労働時間を定めることでフレックスタイム制でも残業代が支給されるのです。
連絡や人間関係は、必ず席にいる時間（コアタイム）を設けることで対応可能、フレックスタイム制でもコアタイムに遅れれば遅刻、途中に帰れば早退になります。
労働者にとって働き勝手の良いフレックスタイム制も実施している企業は、従業員数1000人以上の企業で20％程、従業員数が100人未満では2％程しかないようです。
実施企業は情報通信業や技術サービス系が多く、デメリットが問題になりやすい医療や建設業ではまだ導入は進んでいません。
もし、実施している企業に転職する場合は、意思疎通をする機会が少ないため人間関係の構築に時間が掛かるといった点を懸念しておいたほうが良いでしょう。
さらに、時間にルーズになりがちなため事故管理にも気を付けなくてはなりません。
また、実施企業は社員間の競争が激しいことが多く、転職後もスキルアップが求められるでしょう。